府中市議会 2022-11-04 令和 4年第6回臨時会（11月 4日）
まず、住民への生活支援として電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援事業は、国の制度による住民税非課税世帯に対する１世帯当たり５万円の支給に合わせて、市独自の施策として均等割のみなどの世帯に対して１世帯当たり３万円を支給するもので、あわせて３億1,120万4,000円を計上しています。
まず、住民への生活支援として電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援事業は、国の制度による住民税非課税世帯に対する１世帯当たり５万円の支給に合わせて、市独自の施策として均等割のみなどの世帯に対して１世帯当たり３万円を支給するもので、あわせて３億1,120万4,000円を計上しています。
○福祉課長（近藤鉄也君） 住民税非課税なので、均等割、所得割も完全にかかっていない方を対象に、こちらのプレミアム商品券を配付することになります。 ○主査（広瀬和彦君） ほかにありませんか。 棗田分科員。
また、所得が一定の基準を超えると課税される個人均等割というのがございますが、これも120万円減少しておりまして、これはやはりさきに述べたコロナウイルス感染拡大に伴う収入減少によりまして、非課税者が増加したと捉えておるところでございます。個人市民税の令和３年度の減少は、こうしたコロナによる収入の減少と、引き続いております府中市の人口減も一つの要因であろうと考えております。
均等割のみが課税されている場合は１万400円、所得割が課税されている場合は１万2,600円から６万円まで、15階層の保育料となっております。 お尋ねいただいたことにつきまして、各階層にばらつきがございます。
なお、所得要件がございまして、令和４年度分の住民税均等割が非課税である方、もしくは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、家計が急変し、令和４年度分の住民税均等割が非課税である方と同様の水準である方となります。 児童手当、または特別児童扶養手当の受給者につきましては、申請をしていただくことが不要ですが、それ以外の場合は申請していただくものでございます。
またさらに、これもずっと言い続けておりますけれども、均等割、いわゆる子供が生まれると人の頭税、人頭税のような形でふえていきます。この税制など、そもそも国保制度の矛盾も指摘されてきています。ゆえにこれまでも全国の知事会からも国が１兆円を補填してこの矛盾を解消するようにという申し出がなされているところです。
あわせて、子育て世帯の経済的負担の軽減のため、子どもに係る国民健康保険税の均等割の減額措置を導入します。施行日は令和４年４月１日でございます。 慎重なる御審議の上、御可決いただきますようお願いいたします。 ○委員長（大本千香子君） これより本案に対する質疑を行います。 質疑のある方は、順次御発言を願います。 森川委員。
〔福祉課長 佐々本積君 登壇〕 ○福祉課長（佐々本積君） 基準日令和３年12月10日において令和３年度分の住民税均等割が非課税である世帯については、１月下旬に該当世帯へ確認案内と申請確認書、返信用封筒を送付いたしますので、口座番号等の確認の後、申請確認書を返送していただくか、市の申請窓口へ提出いただくことになります。
市民税の均等割が課されない所得の世帯ということですが，現役世代の給与所得者の場合，単身で100万円，２人世帯で151万円，３人世帯で205万円，４人世帯で256万円までの世帯です。
平成19年からひろしまの森づくり県民税が導入され、個人県民税均等割、法人県民税として課税されています。この税で広島県により森林に関する取り組みが実施されていますが、府中市の法人、個人、それぞれの納税額の総額を伺います。 〔12番議員 山口康治君 質問席に移動〕 ○議長（棗田澄子君） 若井経済観光部長。
支給につきましては、申請の必要がない令和３年４月分の児童手当または特別児童扶養手当の受給者のうち、令和３年度分の住民税均等割が非課税である方につきましては、７月末に支給する予定としています。申請が必要な16歳から18歳の児童、それから新規に児童手当や特別児童扶養手当が認定となる児童、家計急変者につきましては申請がありましたら随時認定または支給決定をし、翌月支給する予定です。
このほか高校生のみを養育する世帯に対する周知については，高校等を通じた広報を行うとともに，直近の情報で住民税均等割が非課税である方に対しましては，個別に本給付金の御案内をすることを検討しております。 次に，家計が急変した世帯が申請する際，非課税となる収入の目安を示すことが親切ではないかについてです。
個人の市民税の均等割及び所得割の非課税限度額の算定の基礎となる扶養親族について、年齢16歳未満の者及び控除対象扶養親族に限ることとし、年齢30歳以上70歳未満の非居住者、つまり国外に居住している者であって留学により国内に住所及び居所を有しなくなった者、障がい者、その納税義務者から前年において生活費または教育費に充てるための支払いを38万円以上受けている者のいずれにも該当しないものを除外するものでございます
個人の市民税の均等割及び所得割の非課税限度額の算定の基礎となる扶養親族について、年齢16歳未満の者及び控除対象扶養親族に限ることとし、年齢30歳以上70歳未満の非居住者、つまり国外に居住している者であって、留学により国内に住所及び居所を有しなくなった者、障がい者、その納税義務者から前年において生活費または教育費に充てるための支払いを38万円以上受けている者のいずれにも該当しないものを除外するものでございます
次に、後期高齢者医療事業特別会計予算の審査に入り、保険料が前年度より少し増えている理由をただしたのに対し、被保険者数が令和２年度より300人程度増加すると見込んでいるし、均等割の7.75割軽減を７割軽減に変更するため、それも増額要因となっていると答弁がありました。
それを踏まえ，福山市として国保税額の軽減や免除，軽減世帯の子ども均等割減免が１人目からに拡充された。 ２０１９年度，国保税未申告世帯を除く所得階層２００万円以下の世帯は５万１８４７世帯で，全加入世帯６万９４５０世帯の７５％に上り，その中の５３１１世帯，約１０％が１世帯当たり平均６万２５３４円を滞納している。 この状況は，県単位化で解決できるものではないと考えている。
この改正により、均等割額の減額に該当する人を除く全員が増額になるのか。また、その影響額を問うという質疑に対し、所得割、均等割の引上げで全体の引上げとなり、影響額は約7,000万円と考えているとの答弁がありました。 討論はございませんで、採決に移り、本件は全委員で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
二つ目、国保料の引下げ、子供の均等割免除。 広島県の保険料率の改定、引下げや保有する国保会計基金の活用によって、国保料または税を引き下げる自治体が増えているようです。中小零細企業者の経営や市民生活への大きな負担となってきた国民健康保険料が下がることは歓迎すべきことであり、またコロナ禍の中、疲弊する市民生活への重要な支援策ともなるものです。
また、令和６年度の準統一保険料に向けての調整につきましては、現時点での試算で所得割については0.1％の減額、それから均等割・世帯割額につきましては、合計で7,151円の増額となる見込みでございます。
収入に関係のない均等割、これを５％差から３％差に、平等割を２％差から１％差まで持っていきます。本来、所得が増えるに従って保険料も上げていく、そういう整理が当然でありますけれども、その真逆の改定をするわけでありまして、反対をするものです。 議第51号呉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、改正内容の一つに保健福祉事業の追加があります。